士業という堅いイメージから、助成金の事を知りたくても問い合わせに躊躇される方もいらっしゃるかもしれません。

当事務所では「相談しやすさ」「分かりやすさ」をモットーとしています。
助成金を専門に取り扱う事務所だからこそできるアドバイスを、分かりやすく丁寧にお伝えいたします。

また助成金をきっかけに見えてくる労務管理の課題についても、労務のプロとしてトータルサポートいたします。

こんなお悩みはありませんか？

  • どんな助成金が活用できるのかを知りたい
  • 助成金申請の書類がややこしくて分からない
  • 助成金申請に時間がかかって、その他の業務に支障が出る

サービス内容

  • キャリアアップ助成金（一人あたり最大72万円）
  • 業務改善助成金（最大600万円）
  • 65歳超雇用推進助成金（最大160万円）
  • 人材開発支援助成金（人への投資促進コース：最大2500万円）
  • 両立支援助成金（育児休業支援コース：最大60万円）など

キャリアアップ助成金

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

  • 正社員化コース
  • 障害者正社員化コース
  • 賃金規定等改定コース
  • 賃金規定等共通化コース
  • 賞与・退職金制度導入コース
  • 短時間労働者労働時間延長コース

【支給額】
正社員化コース：最大1人あたり57万円など

65歳超雇用推進助成金

高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものです。

  • 65歳超継続雇用促進コース
  • 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
  • 高年齢者無期雇用転換コース

【支給額】
65歳超継続雇用促進コース：最大160万円、
高年齢者無期雇用転換コース：最大48万円（1名につき）など

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

【支給額】
　最大600万円

両立支援等助成金

職業生活と家庭生活が両立できる“職場環境づくり”のために、次の取組を支援を支援する助成金です。

  • 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
  • 育児休業等支援コース
  • 介護離職防止支援コース
  • 不妊治療両立支援コース

【支給額】
育児休業等支援コース：休業取得時/職場復帰時それぞれ30万円など

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成します。魅力ある雇用創出を図ることにより、人材の確保・定着を目的としています。

  • 雇用管理制度助成コース
  • 介護福祉機器助成コース
  • 中小企業団体助成コース
  • 人事評価改善等助成コース
  • 建設キャリアアップシステム等普及促進コース
  • 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
  • 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
  • 外国人労働者就労環境整備助成コース
  • テレワークコース

【支給額】
介護福祉機器助成コース：最大150万円
人事評価改善等助成コース：最大80万円など

雇用関係に基づく助成金はとても沢山あります。しかしその1つ1つ要件は異なっており、自社がどれを活用できるのか分からないという方が多いです。
また、活用できそうな助成金があったとしても、就業規則に必要な事項が定められていなかったり、集めるべき必要書類の不備、その手続きの煩雑さなどで、途中で断念した方を多数見てまいりました。
自社で何ページにもわたる手引きを読み込み、本業以外で時間と手間をかけるのはもったいないと考えています。
当事務所では、ご要望をお伺いしながら事前に詳細なヒアリングを行い、最適な助成金のご提案、計画、申請、報告、請求など、確実に入金されるまで、完全サポートします。

料金

お気軽にご相談いただきたいので、初回相談と着手金は無料です。

申請代行報酬：助成金受給額×15%～
（ご依頼内容等によって異なります。）

詳細はお問い合わせください。